2009年度第1回の長野県地デジ連絡調整会議を5月19日（火）に開催しました。
信越総合通信局から新たな補正予算関係、支援センターから2009年度業務方針を説明するとともに、会議構成メンバーそれぞれが取り組んでいる地デジ関係の活動状況を紹介し、関係者の共通認識としました。
長野県の世帯普及率は61.5％ですが、実際にはこの中にアナログを見ている世帯もかなり多く、さらにわかりやすい「アナログ視聴」表示のアピールが必要と思います。
また、デジタルテレビ特有の初期設定（チャンネルスキャン）の知識がないためにデジタル受信できない実態が多く見られ、説明会等で重点的に周知するほか、地域の電気店さんにもアンテナ系の調整を含めいっそう頑張ってもらう必要があります。今後テレビの購入に持ち帰りが増え、ますますこのケースが出てくることを危ぐしています。
さらに、軽井沢をはじめとする別荘地ではアナログエリア外、支障木等の問題があり苦慮しています。
それから、集合住宅（4階未満）への対応も必須と考えていますが、膨大な量になりますのでケーブルテレビ会社や宅建協会などの協力を得て地デジ対応施設の事前チェックを行い、早期地デジ受信対応を目指しています。