助成の概要
地上デジタル放送を受信するためのテレビ受信機等は、地上アナログ放送と同様に視聴者が自己負担することが基本です。また、アンテナ工事等が必要になる場合についても、それぞれ自己負担で実施することが基本です。
戸建て住宅のアンテナ交換等に要する工事費は、一般的に3万5千円程度で実施できる場合が多いことに対して、老朽化、小規模等の共同住宅に設置されている地上アナログ放送対応の共聴施設を地上デジタル放送対応に改修する、またはケーブルテレビ等の有線テレビジョン放送施設に移行する工事は、さらに高額になる場合があることが想定されます。
助成額は、総経費(*1)が「加入世帯数×3.5万円」の2倍以上の場合と、2倍未満の場合とで計算式が異なります。前者の場合には総経費の半額を助成します。（総経費が「加入世帯数×3.5万円以下」の場合は助成対象外となります。）
なお、加入世帯数は、原則として居住者の居る戸／居ない戸を問わず、共同住宅の総戸数で算定します。
(*1)：施設の改修の場合：地上デジタル対応に不可欠な工事経費（受信点から各世帯の受信者端子（壁面端子等）までが対象）。ケーブルテレビ等の有線テレビジョン放送施設に移行の場合：ケーブルテレビ事業者等との契約時に必要となる初期費用（幹線工事費、引き込み工事費、棟内工事費（各世帯の受信者端子（壁面端子等）まで）、契約料が対象。毎月の利用料金は対象外。）
例1 改修総経費が加入世帯数×3.5万円の2倍以上の場合
改修総経費が700万円で加入世帯数が70であったとすると、施設管理者等の負担は、改修総経費が加入世帯数×3.5万円の2倍（490万円）以上ですので、改修総経費の半額の350万円の助成となります。
7,000,000÷2＝3,500,000円
例2 改修総経費が加入世帯数×3.5万円の2倍未満の場合
改修総経費が600万円で加入世帯数が100であったとすると、施設管理者等の負担は、改修総経費が加入世帯数×3.5万円の2倍（700万円）未満ですので、助成対象経費の範囲内で、改修総経費から350万円（3.5万円×100）を引いた残りの金額を助成する為、250万円の助成となります。
(6,000,000－(35,000×100))×2÷2＝2,500,000円
例3 助成対象外の場合
改修総経費が300万円で加入世帯数が100であったとすると、施設管理者等の負担は、改修総経費が加入世帯数×3.5万円（350万円）以下の為、助成対象外となります。
総経費を加入世帯数で割った額を「改修経費単価」として説明すると、下図のように助成が行われ、助成金総額は助成の単価×加入世帯数となります。
