助成を受けるための手続き
助成制度を利用するためには、まず共聴施設の管理者（またはその者から委任を受けた者）と受信者との間の協議による共聴施設の改修又は有線テレビジョン放送施設への移行の意思決定（A）が必要です。
工事業者等から見積り等を取得（B）した上で、施設管理者（個人、法人、共聴組合等の施設の所有者であり、国・地方公共団体を除く。）から、当該施設が設置されている各都道府県のデジサポへ、所定の様式により申請（C）します。
※下記記載の手続きのほか、51世帯以上の施設の場合には有線テレビジョン放送法に基づく手続きが必要になります。
申請にあたっては以下の書類の提出が必要です。正副2通ご提出ください。
助成金交付申請書（助成事業の概要記載を含む）
- 添付資料
- 助成対象事業に要する経費の見積書（推奨見積書式例）
- 工事概要書
- 有線テレビジョン放送法に基づく設置許可の写し（501世帯以上の場合）又は業務開始届の写し（51世帯以上の場合）
申請書の受理後、審査が行われ、助成金交付が認められると、申請者に対して交付決定通知がなされます。これを受けて、当該施設の改修工事を実施していただくことになります。
工事完了後、「実績報告書」の提出を正副2通お願いします。この実績報告書の審査を経て、助成金が給付されることになります。
実績報告書
その他の申請書類
平成22年度共同住宅共聴施設整備事業費補助事業助成金交付申請取下げ届出書（様式4）
○平成22年度共同住宅共聴施設整備事業の変更承認申請書（様式5）
○平成22年度共同住宅共聴施設整備事業中止（廃止）承認申請書（様式6）
○平成22年度共同住宅共聴施設整備事業事故報告書（様式7）
○平成22年度受信障害対策共聴施設整備事業状況報告書（様式8）
○平成22年度消費税額の額の確定に伴う報告書（様式11）
○平成22年度共同住宅共聴施設整備事業に係る財産処分承認申請・届出書（様式12）
申請書類、報告書類は、正副2通ご提出ください。
具体的な申請書類、報告書類等、詳細は下記連絡先にご照会ください。
＜デジサポ助成金相談窓口＞ 0570-093724 平日9:00～18:00
