地上アナログテレビ放送は2011年7月24日までに終了し、デジタル放送へ完全に移行します。このため、デジタル化対応を行っていない受信障害対策共聴施設では、2011年7月25日以降は地上テレビ放送を見ることができなくなります。

引き続き地上テレビ放送を受信するためには、現在、保有・運営されている受信障害対策共聴施設のデジタル放送への対応が必要です。

具体的な対応方法として、

• A.デジタル放送により受信障害が解消する世帯は、個別アンテナによる受信に移行
• B.ケーブルテレビやブロードバンドサービスによる受信に移行
• C.現在の共聴施設をデジタル放送に対応する有線共聴施設に改修、または無線共聴施設へ置換

などがあります。

• ※なお、ケーブルテレビやブロードバンドサービスに移行する場合、加入契約料や月額利用料等が必要となります。

これらのうち、「Ｂ」のケーブルテレビへの移行、及び「C」の共聴施設の改修・置換を行う場合に、それに要する経費について、その一部を国が補助する制度が平成21年度から開始されています。 また、アナログ放送とデジタル放送の送信点が異なる等のために、建築物等の影響で地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、新たに受信障害対策共聴の設置を行う場合に、デジタル化に要する経費の一部を国が補助する制度が平成21年度から開始されています。 さらに、当該地域において、デジタル化対応のためにケーブルテレビに加入する場合に、それに要する経費について、その一部を国が補助する制度が平成22年度に開始されました。

助成の対象となるのはデジタル化対応工事未着手の施設です。 既改修施設や工事途中の施設は対象となりません。 工事は交付決定後に実施していただくことになります。