共聴施設の管理者（改修の対象となるアナログ共聴施設の所有者です。管理組合が当該施設を所有している場合は、一般的には、管理組合の代表者と なります。国・地方公共団体等を除きます。）または管理者から委任を受けた方が 申請を行うことができます。

助成金申請書の代表者名は、委任を受けた者と共聴施設管理者の連名とし、ともに押印する。加えて委任状も添付する。

助成の対象となるのは受付開始日以降に申請した施設（工事未着手）です。したがって、既改修施設や工事途中の施設は対象にはなりません。 また、工事は交付決定後に実施していただくこととなります。

助成制度を利用しても所有権が国またはデジサポに移ることはありません。 ただし、助成金により改修・整備を行った設備については、その処分に関して一定の制限がありますのでご注意願います。（Ｑ16参照）

この助成制度は地上デジタル放送の導入のための施設改修工事によって生ずる経費の補助が目的であり、老朽化した設備の単なる更新など、地上デジタル放送の導入に必要とならない設備の改修は対象にはなりません。
ただし、性能等の劣化により、デジタル化に対応不可能な設備・機器については、デジタル化改修に必要なものとして、性能等の確認（理由書を提出して下さい）により、助成対象とします。

条件により、この助成制度をご利用いただける場合がありますので、「４ 助成の概要」や「５ 助成対象となる要件と施設」等をご確認願います。

既にケーブルテレビに加入している場合は、助成対象外です。

個別受信への移行は助成の対象外となっています。ただし、共同住宅の場合は、一定の助成を受けられる場合がありますので、共同住宅共聴施設の改修及びケーブルテレビへの移行に対する助成制度の共同住宅共聴施設の改修及びケーブルテレビへの移行に対する助成制度の「４ 助成の概要」や「５ 助成対象となる要件と施設」等をご確認願います。

有線共聴施設の場合には、原則として当該施設で受信している地上アナログ放送の範囲で選定してください（区域内波または区域外波の別は問いません）。なお、施設改修に当たって、放送事業者から再送信同意の取得が必要となる場合があります。また、無線共聴施設への置換の場合には、区域内波のみの選定に限ります。

受信障害が生じない世帯のための施設改修費は助成対象外です。(※)
(※)施設の中で受信障害が継続する世帯と受信障害が生じない世帯に分けられる場合は、受信障害が生じない世帯に対して、「受信障害が生じないため、各戸で個別受信が必要」の旨、周知を行うとともに、それら世帯に地デジ信号が流れないよう、フィルターの挿入等により施設改修を行うか、「平成23年7月24 日以降、設備を撤去するため、共聴施設による地上デジタル放送の視聴は不可能。」の旨の周知を行い、各世帯の理解を得ることが必要です。

全国の主な都市部の施設を対象に個別受信が可能かどうかの簡易調査を行い、デジサポが施設管理者訪問を行った際に、その結果について説明を行っています。なお、施設管理者訪問を通じてデジサポが必要と判断する場合には、例外的・暫定的に受信調査を行う場合があります。

デジサポは、全国の施設所有者に対して説明や助言を行います。改修の必要性などについては施設の管理者と利用者との間で協議をしていただき、対応を決定願います。

個別受信への移行も含めて、どのように対応していくかは、施設所有者との間の協議により決めていただくようお願いします。
当事者間協議が進まない場合は、デジサポ・法律家相談をご利用ください。

助成の事務処理は受付順に進めていきます。年度予算の関係で、締切期限を待たずに受付終了となる場合がありますので、早めの申請をお願いします。

国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方公営企業（水道、バス、病院等）、住宅供給公社、道路公社、土地開発公社、都道府県・市町村等の学校などの施設を指します。

取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の設備については、処分等に関する制限があります。詳細は助成金交付要綱の第２０条を参照願います。

アナログ放送の送信所・中継局とデジタル放送の送信所・中継局の位置が異なる場合等に、建築物等の影響により、地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、当該放送の難視聴解消を目的として、受信障害対策共聴施設を設置する場合が対象となります。（ただし、当該地域で地上デジタルテレビ放送が開始された後に建築物等が設置されたことが難視聴の原因である場合は対象となりません。） 　共聴施設の新設についてご検討されている場合は、お早めにデジサポ助成金相談窓口（電話：0570－093724　平日9：00～18：00）にご相談下さい。

新しく設置する施設の管理者（施設の設置時には総務省への届出等が必要であり、管理者を定める必要があります）または管理者から委任を受けた方が申請を行うことができます。（国・地方公共団体を除きます。）

助成金申請書の代表者名は、委任を受けた者と共聴施設管理者の連名とし、ともに押印する。加えて委任状も添付する。

受信点設備、幹線設備の設置費等が対象となります。受信アンテナから各世帯の保安器までの設備が対象であり、屋内設備は対象外となります。

建造物等の影響によってデジタル放送の難視聴が生じている世帯が対象となります。このため、助成金の申請前に周辺の受信状況について把握する必要があります。

費用負担の方法については、難視聴の原因建築物の所有者と共聴施設の利用者間で協議、または共聴施設の利用者間で協議願います。

助成の対象となるのは受付開始日以降に申請した施設（工事未着手）です。したがって、既設施設や工事途中の施設は対象にはなりません。また、工事は交付決定後に実施していただくこととなります。

助成制度を利用しても所有権が国またはデジサポに移ることはありません。 ただし、助成金により整備を行った設備については、その処分に関して一定の制限がありますのでご注意願います。

取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の設備については、処分等に関する制限があります。詳細は助成金交付要綱の第１９条及び第２０条を参照願います。

共聴施設の管理者等（ケーブルテレビ移行の対象となるアナログ共聴 施設の所有者です。管理組合が当該施設を所有している場合は、一般的には、 管理組合の代表者となります。国・地方公共団体等を除きます。）または 管理者から委託を受けた方が申請を行うことができます。

助成金申請書の代表者名は、委任を受けた者と共聴施設管理者の連名とし、ともに押印する。加えて委任状も添付する。

• 委任者がいる場合の助成金申請書例

建築物等による地上アナログテレビ放送の難視聴の解消を目的として設置された共聴施設を、ケーブルテレビ事業者等の有線テレビジョン放送施設に置換して地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とする場合が対象となります。 また、建築物その他の工作物による影響により地上デジタル放送の難視聴が生じる地域において、ケーブルテレビ事業者等の有線テレビジョン放送施設を設置する場合も対象となります。（当該地域に対して地上デジタル放送が開始された後に建築物その他の工作物が設置されたことに起因する場合を除きます。）
ただし、ケーブルテレビへの移行費用は、施設の改修又は設置を行う場合の経費を上限に助成の対象とします。

既にケーブルテレビに加入している場合は、助成対象外です。

当該地域のデジタル放送の受信状況を踏まえ、共聴施設の管理者と受信者の協議により決定してください。

事業主体がケーブルテレビ事業者等との契約時に必要となる初期費用（幹線工事費、引き込み工事費、宅内工事費（受信者端子（壁面端子等）まで）、契約料）及びケーブルテレビ移行により不要となった受信障害対策共聴施設の撤去費が対象となります。
なお、ケーブル移行は、施設を改修又は設置する場合と同額を上限に助成対象となります。

交付申請時には、撤去箇所を明示した線路図と撤去機材一覧が必要です。
実績報告時には、撤去機材の野積み写真や、代表的な地点での撤去前後の写真等が必要です。

助成対象にはなりません。

施設改修をした場合と同額までを助成の対象といたします。

費用負担の方法については、共聴施設の管理者と受信者との間で協議願います。

契約自体は可能ですが、本助成制度は、共聴施設のデジタル化対応を目的としたものであるため、デジタル化のための必要最低限の契約部分以外は助成対象外となります。なお、毎月の利用料は助成対象になりませんのでご注意下さい。

助成の対象となるのは受付開始日以降に申請した施設（契約や工事は未着手）です。したがって、既にケーブルテレビ事業者等のサービスを利用している場合や工事途中の施設は対象にはなりません。また、工事は交付決定後に実施していただくこととなります。

デジサポにおいて、助成金対象の共同住宅共聴施設を地上デジタルテレビ放送対応に改修した場合の工事費を想定し、ケーブルテレビへの移行経費と比較して判断します。