総務省は、「経済危機対策」による地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募について、本年6月10日に公募を開始し7月1日に締め切りました。
　当協会は、これまでの事業実績を活かし、上記の公募に対して6月30日に応募申請をしたところです。
　一方、本事業をスムーズにスタートさせるためには、事業の業務委託先企業を先行して公募し、採択作業を進める必要があると認識しております。
　つきましては、この度、当協会が当該事業の実施団体として採択決定されることを前提に、当協会の責任において、緊急度の高い別表に示す4項目14件の業務委託について公募を実施いたしますので、ご案内申し上げます。
　なお、委託企業の正式決定は、今回の総務省の公募についての採択決定以降となることをご承知置きいただき、ご検討をよろしくお願いいたします。


地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業に係る業務の一部の業務を委託する公募の区分

デジタル受信相談・対策事業及び暫定的難視聴対策事業に係る業務の一部の業務を委託する公募の手続き第3条第2項の規定に基づき、次の表に掲げる委託業務の区分ごとに、委託する業務について同表の資格要件の欄、落札方式の欄及び指定地域の欄に掲げる内容により、業務を委託する候補者を公募することとする。


※注意:公告、注意書、仕様書では、それぞれの公募区分の名称は、
①デジタル個別可否簡易連続調査
②デジタル個別受信可否個別調査
③共聴施設整備事業費補助事業における事務補助及び助成金相談窓口業務
④共聴施設整備事業費補助事業受付業務及び受信障害対策紛争処理事業業務
として呼びます。
また、備考に示す事業規模はあくまで参考です。

No	区分	資格要件	落札方式	指定地域	備考	pdf
1	地上デジタルテレビ放送普及促進事業におけるデジタル個別可否簡易連続調査	各施設の調査において、第2級陸上無線技術士（これと同等の資格を含む。）以上の資格者、並びに建造物障害予測業務実績及び受信障害対策共聴の維持管理業務の実績を有する第1級有線テレビジョン放送技術者を１名以上配置し、必要な指導を行うことができる体制を整えること。	総合評価	全国一円 1件	150施設
2	地上デジタルテレビ放送普及促進事業におけるデジタル個別受信可否個別調査	各施設の調査において、第２級陸上無線技術士（これと同等の資格を含む。）以上の資格者、並びに建造物障害予測業務実績及び受信障害対策共聴の維持管理業務の実績を有する第１級有線テレビジョン放送技術者を１名以上配置し、必要な指導を行うことができる体制を整えること。調査員には、地上アナログ放送から地上デジタル放送への受信移行に関して的確・適切に説明を行うことができるよう、事前教育を実施すること。	総合評価	2ブロック （北海道・東北・信越・関東ブロック）、（北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄ブロック）	7,850施設
3	受信障害対策共聴施設新設整備事業及び受信障害対策共聴施設ケーブルテレビ移行事業であって受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業に係るもの並びに共同住宅共聴施設整備事業費補助事業における事務補助業務及び助成金相談窓口業務	第2級陸上無線技術士（これと同等の資格を含む。）以上の資格者、並びに建造物障害予測業務実績及び受信障害対策共聴の維持管理業務の実績を有する第1級有線テレビジョン放送技術者を1名以上配置すること。	総合評価	全国一円 1件	共聴新設 100施設 共聴のケーブル移行 2,000施設 共同住宅改修 30,000施設 共同住宅ケーブル移行 2,000施設 助成金相談 21,000件
4	受信障害対策共聴施設新設整備事業及び受信障害対策共聴施設ケーブルテレビ移行事業であって受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業に係るもの並びに共同住宅共聴施設整備事業費補助事業における助成金交付申請受付補助業務 並びに 受信障害対策紛争処理事業における受付・相談補助業務	日常の業務遂行において、第2級陸上無線技術士（これと同等の資格を含む。）以上の資格者、並びに建造物障害予測業務実績及び受信障害対策共聴の維持管理業務の実績を有する第1級有線テレビジョン放送技術者を1名以上配置し、必要な指導を行うことができる体制を整えること。	総合評価	地域10ブロック （地域総合通信局単位）	共聴新設 100施設 共聴のケーブル移行 2,000施設 共同住宅改修 30,000施設 共同住宅ケーブル移行 2,000施設 紛争処理相談簡易1960件 あっせん・調停840件