1.ビル陰障害地域の施設管理者の皆様へ
現在、ビル陰などでアナログ放送が受信障害を受け、共聴施設を設けてビル陰になった世帯に電波を再送信している施設においても、2011年7月デジタル化完了に向けた準備が必要です。
そのためには
1.工事業者等に依頼し、受信調査を実施
2.受信障害が解消する場合には、自ら個別受信により対応
3.受信障害が継続する場合には、当事者間協議により最適な対応方策を選択
する必要があります。
また、地域住民に対しての周知や、協議を大幅に加速化することが大切です。
ここでは、ビル陰障害地域における管理会社・施設管理者のデジタル化に向けた取組例を紹介しております。
配布文書のサンプルをダウンロードすることも可能ですので、ご活用ください。
2．デジタル化までの手順・対応例
ビル陰障害地域における管理会社・施設管理者は、次の手順を参考に、デジタル化対応を急ぎましょう。
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| 取組例はこちら |
| ・受信障害が解消する場合（サンシャインシティ） >> |
| ・受信障害が継続する場合（エルティ９３２） >> |
3．不要施設の撤去に関する融資
平成24年度財政投融資計画の予算成立に伴い、日本政策金融公庫（沖縄県については、「沖縄振興開発金融公庫」）による融資事業が開始されました。
本事業は、地上放送のデジタル化により発生した不要施設（共聴施設を含む）を撤去する方に対して必要となる資金を融資するものです。
なお、融資対象者は中小企業事業者に限定されますが、共聴施設の所有者に限らず、実質的に共聴施設を管理する中小企業事業者も対象となっております（共聴組合については、中小企業事業者ではありませんので融資対象となりません）。
詳しくは、日本政策金融公庫中小企業事業または相談センター（0120-154-505）にお問い合わせください。
地上デジタル放送は、ビル陰などでアナログ放送が受信障害を受け、共聴施設でアナログ放送を受信している場合でも、多くの地域で自らアンテナを建てて受信することができると考えられます。その場合は、施設管理者は積極的に地域住民（施設利用者）に情報提供を進め、個別受信を促すことが大切なのです。また、デジタル化工事が2011年7月に近い時期に集中し、施工関係業者のマンパワー不足から、期限までに間に合わなくなることが懸念されます。上記対応例を参考に、共聴施設の管理者側は一刻も早いデジタル化対応を図る必要があります。
